頑張れ資格応援団

ITコーディネータ（あいてぃこーでぃねーた）とは、ITと企業経営両方の知識を持ち、経営者の経営戦略を実現するIT化支援サービスを行う専門家、もしくはその資格名のこと。ITCと略す。 IMD(国際経営開発研究所)による「世界競争力年報」などによると、９０年頃から日本の国際競争力は急降下した。この原因として企業、特に中小企業におけるIT利活用の遅れが指摘された。 こうした状況を打開するため、1999年6月の通商産業省(現経済産業省)産業構造審議会「情報化人材対策小委員会」中間報告において、「戦略的情報化のビジョンを示し、これを設計するのみならず、システムインテグレータ等がシステム構築を実施する場合にもアドバイザー的に働き、これが無事に稼働するまで一貫して関与し続けるような経営戦略とITをつなぐ人材を必要としている。こうした人材を『ITコーディネータ』と称することを提案する」という報告がなされ、以下の２点が提案された。 ・企業経営者を啓発する環境の構築 ・企業経営者の信頼を得て経営戦略を実現するためのIT戦略において、意思決定の支援をするITコーディネータの育成・普及 以上の提案に基づき2001年2月に「ITコーディネータ制度」と推進機構としての特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が創設された。 ITコーディネータは民間資格であり、経済産業省推進資格とされる。名称独占資格である。資格取得の条件はない。特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が認定機関である。資格保有者は06年12月現在で約7000名である。平均年齢は45歳、女性は5％である。約半数が高度情報処理技術者、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの資格を併せ有している。独立系のITCは24％、残りは大手、中小ベンダー、一般企業に属する企業内ITCである。 資格認定のためには「ITコーディネータ試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」という２つの要件を満足する必要がある。試験とケース研修はどちらを先に受けてもよい。 試験 試験は春と秋の2回実施される。試験は必須60問、選択40問の多肢選択式である。合格率は第11回の試験では応募者に対して51%、受験者に対して54%である。専門スキル特別認定制度があり公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士３資格（経営工学、情報工学、総合技術監理部門）、経営品質協議会認定セルフアセッサーの７資格のうち１つ以上の資格を保有している者は試験において、選択問題の解答が免除される。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』